ギモン解決!よくわかる廃車の費用

車を廃車するにも費用はかかります

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車を廃車するにも費用はかかります

これまで使用していた車を買い替えることなく廃車にしようとした場合、ほとんどの人はどこかの中古屋さんに買い取ってもらうのが一般的なやり方です。
これだと実質的に処分費用がかかることないし、それどころか逆にわずか何万円でもお金が転がり込んでくるからです。
しかも手続きのほとんどを業者が代行してくれるので手間が大幅に減らせるからです。
しかし車の状態次第では常にそうなるとは限りません。
あまりに車の状態がひどすぎた場合、その車に対してあまりにも需要がなさ過ぎた場合は買い取ってくれるどころか逆に処分費用を請求されることもあります。
さて世間一般的なやり方での中古車買取ですが、これだって厳密には処分費用がかかっています。
実際に発生する処分費用は、最初に業者への運搬経費が発生します。
ただし中古車買取屋さんでは実際に発生した運搬経費は、依頼者に直接請求しないで無料で対応します。


実際に発生した経費は車を中古車として再販売する際に利益に上乗せする形で吸収するからです。
けどこれが中古車買取屋ではなくて解体屋へ持ち込むとなると実際に経費を請求されてしまう場合が多くなります。
その際には距離や業者次第ですが、約1万円前後は覚悟しないとなりません。
次は車の登録上の処分方法です。
登録上の処分方法は非常にややこしくて、普通車の場合は一時抹消登録と永久抹消登録と解体届出の3つに分類されます。
解体する場合は無料ですが、残り2つの場合は印鑑証明書の発行手数料が必要で、個人だと300円で法人は450円かかります。
一時抹消登録はさらに陸運局構内で販売されている収入印紙350円も必要です。
軽自動車の場合はこれとは別の制度となっています。
軽自動車の場合は陸運局でなくて軽自動車協会で手続きしなければなりません。


軽自動車の場合は一時抹消登録に相当するときだけ自動車検査証返納届という名目で350円の手数料をとられます。
残りの解体や永久抹消登録に相当する2つは無料となります。
処分費用はこれだけにとどまらず、さらにリサイクル料金も発生します。
リサイクル料金は西暦2005年つまり平成17年以前に新車として購入された車が対象になります。
この時期より前の車を解体する場合には車の種類によって異なりますが約1万円前後かかります。
最後に注意することは還付金の存在です。
これは普通車の場合は自動車税と自動車重量税と自賠責保険が1か月単位で返還されるようになっています。
なのでもらい損ねないように気を付けないとなりません。
ただ軽自動車の場合だと自動車税は安い代わりに還付されない仕組みになっているのであきらめないとなりません。

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